動物病院の事業計画書
開業の際は、事業計画書の作成が必要不可欠です。
借入額と自己資金の額をはっきりさせる
動物病院の事業計画書の作成が終わったら、次にその事業計画に基づいた必要資金をどこから調達するかを考えることになります。この事業必要資金の調達方法は大きく分けて自己資金、親族からの借入金、金融機関からの借入金に分類されます。事業計画書が綿密であればあるほど、適切な借り入れ金額が把握できて、開業時のリスクを最小限に抑えることができるのです。
無理のない返済を行うために
動物病院を開業して独立しようと考える年齢は、平均的に約３０歳と人間の医師よりも若く、その歳で開業のためとはいえ多額の融資を受けるのは勇気がいるものです。だからといって、月々の返済額を多く設定してしまうと、動物病院としての経営が成り立たなくなってしまいます。特に最初のうちは赤字経営が続くことが予想されますので、無理のない返済計画を立てましょう。
金融公庫からの融資
金融機関だけでなく、政府の管轄である日本政策金融公庫や、都道府県が独自に制定している創業支援融資制度を活用するという方法もあります。新規に事業を始める人向けの融資制度なので、金利が低く、長期間の借り入れが可能で、なおかつ無担保、無保証人での借り入れも可能という点が、民間の金融機関にはないメリットです。保証人となる人や担保提供をしてくれる人には、しっかりと事業計画の説明をしましょう。
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